退職代行とは
退職代行「もぅやめます!」は、労働組合である『日本労働法務組合』が運営しており、違法性なく安心・確実に即日退職が可能です!
退職にあたっては、労働組合が労働組合法第6条によって代理・交渉権を活用し、依頼者に代わって会社との交渉を行います。そのため、会社側は原則として交渉を拒否することができません。

さらに、退職をスムーズに進めるためのサポートサービスも新設しました。退職代行に抵抗がある方も、ぜひお気軽にご相談ください!
             
【要注意】民間の退職代行業者はできないことがあります。
・弁護士監修:弁護士が退職代行交渉をするわけではありません。会社との交渉不可。
・労働組合提携:労働組合ではないため会社との交渉不可(労働組合提携と労働組合運営では意味がまるで違います)

強み
労働組合だから代理人として交渉
当サービスは、法適合の合同労働組合が運営しております。そのため、違法性の心配なく、安心・確実に退職を進めることが可能です。また、依頼者様の状況やご意向を丁寧にお伺いし、できる限り円満な形で退職が実現できるようサポートいたしますので、どうぞご安心ください。
即日から出社せず退職
当サービスでは即日対応が可能です。そのため、ご相談いただいた当日から出社する必要はございません。たとえ就業規則で退職の申告が〇ヵ月前と定められている場合でも対応可能です。また、皆様のご都合に合わせて、休日や深夜でもできる限り柔軟に対応いたしますので、安心してご利用ください。
弁護士に依頼するより費用が安い
「もぅやめます!」は合同労働組合が運営しているサービスです。一般企業とは異なり、法律に基づいて代理や交渉を行うことが認められております。そのため、法的に適切で安心な形で退職をサポートいたします。どうぞ安心してお任せください。
サービス残業などの未払い賃金の請求ができる
サービス残業は違法搾取であり、時効期間は現在3年です。溜まったタダ働き未払い賃金が4〜500万円分払われていないことはよくあります。未払い賃金の請求は別途交渉費がかかりますが、せっかく辞めるのなら、本来あなたが受け取っているはずの未払い賃金を請求しませんか?見落としがちですが、始業30分前での出勤業務や、定額の残業代手当がついていても一定以上の残業をした場合は未払い残業になります。私ども労働組合はこうしたタダ働きの違法労働のない会社を社会の常識にしていきたい。
会社や上司への連絡不要
退職代行サービスをご利用いただければ、会社との直接のやり取りはすべて代行いたします。そのため、社長や上司とお話しする必要はございません。退職届の提出や会社から貸与された物品の返却も、郵送で対応可能ですので、安心してお任せください。
弁護士監修により正規の手続きで円満退職
当社の強みは、弁護士の意見を基にした対応を徹底しており、その結果として『トラブル0の実績』を継続中です。安心・確実なサポートをご提供いたしますので、ぜひお任せください。
退職後の転職支援も充実
退職代行もぅやめます!の日本労働法務組合から10,000件を超える職業紹介が可能です。『自分らしく働ける会社へ』をモットーに求職者の方々のサポートを行います。今より良い待遇、働きやすい職場はたくさん存在します。退職代行を利用された企業データを活かして、自分らしく安心して働ける会社と出会うサポートをさせていただきます。
退職できなかったら全額返金
当サービスでは、これまで「退職できなかった」というケースは一度もございません。万が一、退職を認めず嫌がらせ行為などを行う違法な企業があった場合には、あらゆる労働法を適切に行使し、使用者に対して毅然と対応いたします。安心してご相談ください。
リピート割引50%OFF、紹介割引20%OFF
『再就職して同じような悩みを抱えたらどうしよう…』という方のお役に立てるよう前回の利用から1年以内の再度のご依頼の方は半額利用を可能にしました。また退職後に割引コードをお伝えしますので、同僚やご友人をお誘いしても構いません。
料金

■決済方法

銀行振込
名古屋銀行 南陽町支店 普通 5020459 日本労働法務組合 退職代行もう辞めます
名古屋銀行
南陽町支店
普通 5020459
日本労働法務組合 退職代行もう辞めます
クレジットカード

VISA・Master・JCB・AMEX・Diners・Discover
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Q&A
Q&A
会社に苦悩しているあなたへ

まずは、ここにたどり着いてくれて本当にありがとうございます。今、あなたはたくさん悩み、心に余裕がなくなっているかもしれませんね。「辞めたいけれど、自分ではどうしても言い出せない」「どうなるか不安で動けない」——その気持ち、とてもよくわかります。

でも、大丈夫です。私たちは、そんなあなたを支えるためにここにいます。どんな理由でも構いません。「もう無理」と思った時は、私たちを頼ってください。あなたの気持ちをきちんと受け止めて、会社への連絡や手続きをすべてお任せいただけます。

私たち日本労働法務組合、退職代行もぅやめます!は、労働組合の運営になります。そのため、退職の連絡だけでなく、有給休暇の消化や未払い給与の交渉も通常の民間の退職代行会社では法的にできない代理業務ができます。正式な手続きに基づいて、しっかり対応します。安心してお任せください。あなた自身が何かを交渉したり、頑張って直接会社と連絡する必要は一切ありません。

退職は、逃げることでも、悪いことでもありません。あなたがこれから笑顔で過ごすための第一歩です。その一歩を踏み出すお手伝いを、私たちにさせてください。

私たちが目指しているのは、ただ手続きを終えるだけではなく、あなたが「やっと肩の力が抜けた」と思える瞬間を作ることです。1日でも早く、希望をもてるあなたの人生が新しいスタートを切れるよう、全力でサポートします。

どうかお一人で悩まず、気軽にLINEからご相談ください。あなただけの未来のために、私たちが寄り添います。

退職代行もぅやめます!
日本労働法務組合
 執行委員長
 小山政紀

Q&A
本当に辞めれます。今まで数々のご相談をさせていただきましたが、退職ができなかったことは一件もございません。私ども代理・交渉権をもつ労働組合がしっかりと担当をしていることもありますが、そもそも労働者は会社に対して、退職や転職を自らで決める『職業選択の自由』という唯一の権利があるんです。
はい。ご依頼日当日から出社する必要ありません。就業規則で〇カ月前に報告すると規定している会社は多いですが、それは社内ルール的なもので民法では違います。民法では無期雇用の方であれば、2週間前までに退職の旨を伝える必要があると書かれていますが、会社が認めればその日でも退職は可能です。出勤しない社員の為に社会保険料なども勿体ないので退職を認めてくれます。残った有給を活用したり、なくても2週間欠勤して退職という扱いになるだけで、どちらにせよ即日から出社する必要はありませんのでご安心ください。
有給休暇は、退職の意思を伝えた後でも取得が可能であり、その使用は労働者の正当な権利です。また、退職時においては、会社が有給休暇の取得時期を変更する「時季変更権」を行使することはできません。そのため、残りの有給休暇を確実に消化した上で退職することができます。
サービス残業などの未払い賃金は、会社は従業員を無料で働かせて利益を上げています。もちろん会社は違法行為をわかって搾取しています。この時効期間は現在3年となっています。タイムカードやPCのログ、残業したメモや日記からでも請求をすることが出来ます。別途請求費用はかかりますが、複数年となると4〜500万円分払われていないことはよくあります。また見落としがちですが、出社30分前出勤も時間外労働になりますし、残業手当代としてまとめて支給している会社もそれ以上の残業はさせていれば未払い賃金が発生します。さらに未払い残業代には延滞金や付加金を付けることができます。証拠はしっかりとっておいてください。
退職のご連絡は当組合が代理としてご会社に連絡いたします。そこでの必要事項や引き継ぎ事項は私どもが間に入って行いますので、あなたは一切会社からの連絡を受ける必要はありませし、直接連絡しないよう会社側に必ずお伝えしております。もし会社が勝手に連絡してきた時は無視していただいて大丈夫です。私どもが対応いたします。
退去日については、会社と調整させていただきます。 ただし、社宅の利用は会社の福利厚生に該当するため、退去日は会社が指定する場合が多く、一般的には退職日を退去日とするケースが多く見られます。 対応は会社の就業規則や社宅の規定に基づいて行われます。そのため、退去後の住居については、当社の代行サービスをご活用いただくことをお勧めいたします。
会社へは、ご本人様やご家族に直接連絡を控えるよう強く依頼いたします。 ほとんどの場合、この対応で連絡が止まりますが、連絡を完全に禁止することはできないため、もし会社から連絡があった場合は、当社にご報告ください。その際は、再度当社にて対応させていただきます。 もちろん、やり取りはすべて当社が行いますので、ご本人様が直接連絡を取る必要は一切ございません。
親御様への連絡が行われるのは、連絡が取れない場合や重大な過失がある場合に限られます。ただし、当社にご依頼いただければ、ほとんどの場合、親御様への連絡を回避することが可能です。
労働組合や弁護士以外の民間退職代行業者が法律に関わる行為(非弁行為)を行えば違法です。当組合は労働組合であります。依頼者の代理として依頼者と同じ立場で、労働組合は労働組合法第6条によって会社との専門的な交渉をする権利が合法として認められています。そのため会社は民間退職代行業者と違い、交渉を拒否することはできません。
ご相談は無料です。LINEにてご気軽にご相談ください。円満な退職のためにできることは料金そのままで誠心誠意対応いたします。
雇用主の方へ
雇用主の皆さまへ

私たちのサービスは、従業員の方が「退職」という選択をサポートするものです。その存在自体が、雇用主の皆さまにとって快く思えないものであるかもしれません。私自身も管理職として多くの部下と向き合ってきた経験があるため、そのお気持ちは十分に理解しています。

しかし、私たちの元に寄せられる相談の多くは、「退職を切り出せない」「職場の環境に苦しんでいる」という、当事者にとって切実な問題が背景にあります。このようなケースに対して、私たちは単なる手段として存在しているのです。

もし、退職代行を通じて御社へ連絡が届いた場合、それはその従業員が「直接伝えられないほど追い詰められていた」という現状の表れかもしれません。一度だけで構いませんので、御社の職場環境や労務管理について振り返るきっかけとしていただければ幸いです。

もちろん、すべてが会社側の責任であるとは考えていません。しかし、こうしたケースを少しでも減らすために、雇用主と従業員双方がより良い関係を築ける社会の実現に向けて、私たちも一助となりたいと考えています。

この度は、このような形でご連絡を差し上げることになりましたこと、心よりお詫び申し上げます。どうか退職者の新たな一歩を温かく見守り、円滑な退職手続きにご協力いただけますようお願い申し上げます。また、御社の今後の更なるご発展を心よりお祈り申し上げます。

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